ウーバーイーツもマイクロ法人で節税可能!メリットデメリットや注意点も全紹介!

この記事では、ウーバーイーツでもマイクロ法人で節税が可能なのか?について解説します。

結論から言うと、マイクロ法人を利用すれば、ウーバーイーツでも大幅な節税効果を得ることができます!

今回は、マイクロ法人のメリットやデメリット、また具体的な節税のやり方まで詳しくご紹介します。

本記事は既にウーバーイーツをしている人、あるいは、これからはじめようとしている人、どちらの方も必見です!

ウーバーイーツでマイクロ法人の節税法を知っておけば、絶対に得をすることは間違いありません。

この機会をどうぞお見逃しなく、是非とも最後までお読みいただけたらと思います。

目次

ウーバーイーツの収入をマイクロ法人で節税する方法:売上の一部を法人に移行

ウーバーイーツで収入があるなら、マイクロ法人を利用することで、絶大な節税効果を生み出すことができます。

手順としては、まず事業から発生した売上げの一部を、マイクロ法人に移行することです。

そして、自分が受け取る役員報酬の金額を、できるだけ少なくします。

ちなみに、月々に受け取る役員報酬の金額は4.5万円以下にすると非課税になります。

これだけでもかなり税金を抑えることができますが、極めつけは加入する社会保険です。

マイクロ法人なら、個人事業主では加入できない社会保険を選択し加入できます。

そうすることによって社会保険料を最大限に抑える事が可能になるのです。

ただし、抑えるべき重要なことが1つあります。

それはマイクロ法人と個人事業主では、違う事業をしなければいけないことです。

なぜなら、マイクロ法人と個人事業主が同じ事業をすることは違反行為になるからです。

以上のことを踏まえ、ここからはマイクロ法人が計上できる売上げの例を7つ紹介していきます。

マイクロ法人で計上する売上例①:ウーバーイーツの収入

今現在、個人事業主で何らかの事業を行い、ある程度の収益を得ていたとしましょう

そんな方は、ウーバーイーツの収入をマイクロ法人の売上にするのも良い方法です。

基本的にマイクロ法人は、節税が目的なので、多くの利益を上げる必要がありません。

従って、ウーバーイーツの収入が個人事業よりも少ないのであれば、マイクロ法人の売上として計上するのがオススメです。

また、マイクロ法人で何をするか迷っている人であれば、ウーバーイーツは最適な仕事です。

ウーバーイーツという職業は、これといった専門が必要なく、稼げるようになるまでの時間もあまりかかりません。

そのため、比較的にはじめやすい事業と言えるでしょう。

注意点としては、食事をしない時間帯(昼食や夕飯以外の時)はあまり稼ぐことができないということです。

また、注文品を届けるまでにかかる時間や、取扱いにも十分気を付ける必要があります。

マイクロ法人で計上する売上例②:フードデリバリーコンサルタントの収入

※フードデリバリーコンサルタントも、マイクロ法人の売上には最適です。

その理由は、コンサルタントなら、ウーバーイーツとは明確に違う事業だと言えるからです。

また、他の事業と比較した場合、初期投資もほとんどかからないのが魅力です。

ウーバーイーツで上げられる収益というのは、人によって大きく異なります。

極端に多い方になると、月収100万円を越える人もいます。

このような人は、既にフードデリバリーコンサルタントとして活躍しているのではないでしょうか?

こういった場合は、迷わずマイクロ法人に売上げを移しましょう。

※フードデリバリーコンサルタントとは

フードデリバリーコンサルタントは、フードデリバリーに対応した飲食店の売上や、運営のサポートする仕事。
店内での飲食に伴うサービスなどについて、改善案や経営戦略を立てることを業務としている。
具体的な業務内容は下記の通りです。

  • 宣伝方法の考案
  • 店舗のwebデザイン
  • 新メニューの開発や試食
  • 販売戦略の考案
  • 商品のパッケージデザイン

マイクロ法人で計上する売上例③: You Tubeの収入

マイクロ法人での事業を、何にするか迷っているなら、YouTubeの動画配信という手段もあります。

You TubeはSNSの収益化には最もはじめやすい事業と言えます。

理由としては、録画した動画を投稿するのみで、非常に簡単だからです。

例えば、これからウーバーイーツをはじめようとしている人に、HOU TO動画を配信するのもいいでしょう。

あるいは、配達の様子をそのままライブ配信する方法もオススメです。

ただし、収益化するにはGoogleの提示する条件を満たす必要があります。

また、その条件は正直あまり簡単とは言えません。

そのため、動画の制作には、様々な工夫を必要があるでしょう。

しかし、ある程度の収入が出てきたら、マイクロ法人の売上には、かなり適した方法です。

<YouTubeで収益化する条件>

・18歳以上であること
・チャンネル登録者数が1,000人以上であること
・コミュニティーのガイドラインに尊守していること
・総再生数時間が直近の12ヶ月で4,000時間以上

マイクロ法人で計上する売上例④: ブログの収入

ブログでの収入も、マイクロ法人の売上にする1つの方法です。

また、ネットビジネスの中でも比較的に収益化しやすいものがブログです。

なぜなら、ブログは収益化としての選択肢が、他のネットビジネスに比べ多いからです。

ブログで収益を得る代表的な方法が、アフィリエイトです。

アフィリエイトは、企業の商品をブログ記事で紹介するものです。

報酬を得るには、読者がその商品を購入することが必須条件です。

販売例としては、ウーバーイーツで普段から愛用している物を、ブログで紹介するというのが効果的でしょう。

(シューズや、自転車用品など)

そして、ブログのフォロワーが増えれば安定した収益も望めます。

注意点としては、レンタルサーバー代(約1,000円)の支払いが毎月必要なことです。

アフィリエイトは稼げるようになると、月に数十万以上になる人もいます。

そうなればマイクロ法人の売上としても、申し分ないと言えるでしょう。

ブログで収益例する方法
アフィリエイトgoogle adsenseセルフバック
ブログ内で企業の商品を紹介し、売れれば報酬が得られる自分のブログ内でgoogleが提供する広告を掲載し、その広告がクリックされた回数分の報酬が得られる自分のブログで紹介する商品を、自ら購入することで報酬が得られる

マイクロ法人で計上する売上例⑤: noteの収入

ウーバーイーツの経験や、実績に自信がある方であれば、※noteでの販売収益をマイクロ法人の売上に移しましょう。

というのも、経験に基づいた有益なコンテンツであれば、安定した収益が期待できるからです。

コンテンツの例としては、ウーバーイーツで効率的に利益を上げる方法などが良いかと思います。

他にも、トラブルが起きた際の対処法なども需要があるでしょう。

また、コンテンツの料金は自身が自由に設定できます。

なので、購入されやすい価格帯を研究してみるのも良いかと思います。

デメリットとしては、ブログのように自由な広告掲載ができないということです。

ただ、基本的には自身のコンテンツ販売がメインです。

そちらである程度の利益を出せれば、大きな問題ではないかと思います。

この機会に、noteの収入もマイクロ法人の売上に、是非一度検討してみてはいかがでしょうか。

※noteとは

noteは、自身がに得たノウハウや経験などを記事(コンテンツ)にして、webサイト上で提供できるサービス。
基本的に記事の公開は、無料と有料どちらでも可能としている。
ブログとは違いレンタルサーバー代は必要ない。
またコンテンツの料金設定は1万円が上限だが、プレミアム会員であれば5万円までアップできる。

<noteにできること>

  • テキストによる記事の投稿
  • つぶやきの投稿(140文字までの短い文章)
  • 写真などの画像の投稿
  • 動画の投稿
  • 音声のみの投稿

マイクロ法人で計上する売上例⑥:ポスティングの収入

ウーバーイーツの配達員がマイクロ法人を利用する際、ポスティングとの相性はバツグンです。

その理由はスキマ時間にできることや、特別なスキルも必要ないからです。

ウーバーイーツの忙しい時間帯は、基本的に人が食事をする時間に限られています。

当然それ以外の時間はヒマになります。

そんな時間を利用してポスティングをすれば、効率よく稼ぐことができるでしょう。

また、基本業務は配布物を配るだけなので、とても簡単です。

ポスティングは、アルバイト求人や情報誌などで探して登録するだけでokです。

なので、誰でもスグにはじめられるのも魅力といえます。

契約形態としては、時給制と完全歩合制がありますが、大抵は完全歩合制です。

理由は、決められた就業時間がないからです。

報酬は配布するチラシ1枚当たりの単価とその枚数で決まります。

相場は約2円~5円で、時給に換算すると大体700円~1000円くらいです。

稼ぐポイントは、マンションやオフィスが多い場所を選ぶと良いでしょう。

注意点としては、安すぎるチラシ単価やノルマのある会社を選ばないことです。

場合によっては全く稼げないことになります。

とはいえ、マイクロ法人として利用するのにポスティングはとてもいい仕事です。

ですので、積極的に活用してみることをオススメします。

マイクロ法人で計上する売上例⑦:軽貨物の配達の収入

マイクロ法人の売上として計上する方法として、軽貨物の配達業があります。

これはウーバーイーツと組み合わせることで、効率的に稼げる事業の1つです。

なぜなら、空いた時間を利用して活動する仕事の中でも、かなり稼げる分野だからです。

軽貨物の配達業は、1日単位で働くことができる仕事で、報酬は多いと1日当たり2万円くらいになります。

ウーバーイーツの配達員であれば、稼ぎ時の週末は避け、平日2~3日程度働けば15万円程度の収益は得られるでしょう。

ただし、軽貨物の配達業をする際は、委託業者に属して働くのではなく、軽貨物マッチングアプリを利用して働くのがベストです。

委託業者を利用すると、収入から多額の事務手数料や紹介手数料を引かれる可能性があり、あまり稼げません。

相場としてはおよそ15%~20%です。

一方、※ギグエコノミーが普及した現在、軽貨物マッチングアプリを利用すれば、紹介料こそ引かれますが、5%~10%程度で済みます。

ポイントをしっかり抑えれば、ウーバーイーツと軽貨物の配達業の組合せは最強です。

是非マイクロ法人の売上にしてみてはどうでしょう。

※ギグエコノミーとは

ギグエコノミーは個人事業主の人などが、短期間あるいは単発の仕事を引き受けて働く方法。
現在はインターネットの普及から世界中に拡大している。
ウーバーイーツもその内の1つで通称ギグワーカーとも呼ばれる。

ウーバーイーツの収入をマイクロ法人で節税するメリットデメリット

ここからは、ウーバーイーツでマイクロ法人を設立するメリットとデメリットを紹介していきます。

マイクロ法人にするべきか迷っている方は、是非参考にしてみて下さい。

ウーバーイーツの収入をマイクロ法人で節税するデメリット

では、ウーバーイーツでマイクロ法人を利用する際のデメリットから見ていきましょう。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するデメリット①:均等割7万

マイクロ法人のデメリットの1つに、法人住民税の均等割の支払いがあります。

均等割は都道府県民税と市町村民税の合わせて7万円になります。

また、たとえ事業が赤字であっても納税しなければなりません。

マイクロ法人が支払う税金は、法人税・法人事業税・消費税・法人住民税の全部で4つあります。

法人住民税の中には2つあり、均等割はその内の1つですが、もう一つが法人税割です。

法人税割は法人税の納税額に応じて決まり、均等割りは従業員数の区分別、または会社の資本金額で一律です。

尚、法人税割については事業が赤字であれば、支払う必要がありません。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するデメリット②:税理士費用

マイクロ法人を設立した場合、個人事業主と比べて税務申告や事務手続きの手間が増えます。

従って、大抵はそれらの業務を税理士に依頼することになるので、費用がかかります。

マイクロ法人の事務手続きは、独学で勉強したり、会計ソフトなどを使用すれば、自身でできないこともありません。

しかし、それらに伴う時間や労力は、かなりの負担になるでしょう。

ですので、本業に専念するためにも税理士にお願いするのが賢明かと思います。

税理士費用は帳簿代行の有無や売上高などによって異なります。

費用としては、10~20万円くらいが相場となっています。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するデメリット③:申告が二つある

事業を行うにあたり、必ず伴うことの1つに確定申告があります。

マイクロ法人で法人と個人事業主をしている人の場合、それぞれで確定申告をしなければなりません。

また、帳簿の作成、あるいは管理など経理の仕事も倍に増えます。

それから、マイクロ法人の確定申告は個人事業主の比べて難しくなります。

そういった場合は、税理士さんに依頼するのも1つの手段です。

ウーバーイーツの収入をマイクロ法人で節税するメリット

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用すれば、得られるメリットは数多くあります。

今回はその中でも、最も重要と言える4つに絞って解説していきます。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するメリット①:社会保険料削減

個人事業主がマイクロ法人を設立することで、社会保険料の大幅な削減が可能になります。

ではどういうことか順を追って説明します。

社会保険とは、国民に義務付けられた保険制度ですが、個人事業主と会社員(マイクロ法人)とでは加入できるものが異なります。

個人事業主が加入できる社会保険は「国民年金+国民健康保険」、会社員は「厚生年金+健康保険」です。

マイクロ法人は社長であると同時に、会社員でもあるため、「厚生年金+健康保険」に加入できます。

ではなぜマイクロ法人になると、社会保険が削減ができるのでしょうか?

それは個人事業主とマイクロ法人では、社会保険料に対する課税対象が違うからです。

個人事業主では、事業から発生した総所得に対して社会保険料がかかります。

一方でマイクロ法人の社会保険料は、受取る役員報酬にしか課税されないのです。

個人事業主の場合は、稼げば稼ぐほど社会保険料まで高くなってしまいます。

でも、マイクロ法人なら役員報酬にしか税金が発生しません。

ということは、役員報酬をできるだけ低くすれば、社会保険料を極限まで下げる事が可能になるということです。

では下記の表から、個人事業主とマイクロ法人で、社会保険料の違いを確認してみましょう。

ちなみに両者とも年収が600万円と仮定しています。

個人事業主とマイクロ法人の社会保険料の違い(例:年収600万円の場合 / 令和4年)
個人事業主国民健康保険600万円×※1)所得の10%=600,000円合計=約799,320円
国民年金16,610円(一律)×12ヶ月=199,320円
※2)マイクロ法人健康保険月2,844円×12ヶ月=34,128円合計=約130,752円
厚生年金月80,52円×12ヶ月=96,624円

※1 自治体により異なる場合があります。
※2 マイクロ法人を設立し、年間55万円の役員報酬を支払った場合とする

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するメリット②:給与所得控除による節税

ウーバーイーツをマイクロ法人で運営すれば、給与所得控除が受けられます。

それによって役員報酬に対する税金を支払わなくて済みます。

ただし、月額の役員報酬は45,000円にすることが必須条件です。

理由は給与所得控除の金額の上限が役員報酬額によって変わるからです。

会社員が所得税を支払う際、基本的には全ての収入をもとに税金が計算されます。

この時、給与所得控除が適用されると、給与または賞与といった収入から一律で控除してもらえます。

マイクロ法人の役員報酬も給与にあたりますから、もちろん控除の対象になるという訳です。

給与所得控除の控除金額は収入金額によってことなります。

給与等収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円~1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円~3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円~6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円~8,500,000円まで収入金額×10%+1,100,000円
1,625,001円以上1,950,000円(上限)

給与所得控除は、収入が162万5,000円以下であれば、55万円の控除が受けられます。

マイクロ法人の役員報酬を45,000円にすれば、収入が55万円以下になります。

45,000×12ヶ月=54万円 つまり、税金の支払いが発生しないのです。

一方で個人事業主の場合は給与所得控除がありません。

その代わりに、事業運営にかかる費用を経費として差し引くことができます。

要するに、給与所得控除は会社員に認められた必要経費のようなものです。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するメリット③:社会的信用の向上

個人事業主とマイクロ法人では、一般的にマイクロ法人の方が社会的信用が高いといえます。

なぜなら、基本的に法人(マイクロ法人)は事業の実態が明らかになっているからです。

また、企業としての成長が見込めることや、組織が存在することで安心感もあります。

社会的信用が向上することで得られるメリットでは、営業面と金融面が挙げられます。

営業面は、新規の受注がしやすくなったり、優秀な人材の確保が容易になります。

金融面では、資金調達の方法が個人事業主よりも多くなります。

例に挙げると、※ベンチャーキャピタルなどから投資で資金を調達してもらう際は、株式会社でなければ行けません。

(株式を発行していることが必須条件のため)

その他に、社債の発行や助成金制度といった選択肢もあります。

また、金融機関から融資を受ける際も、個人事業主よりもはるかに有利になります。

※ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルは、これから高成長が望める企業に出資する投資会社のこと。
基本的には未上場のベンチャー企業などを対象に出資を行っている。
上場する前に投資をして、その企業が上場もしくは成長したら株式を売却し、利益を得ている。

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用するメリット④:計上できる経費の幅が広がる

マイクロ法人にすることによって、個人事業主よりも経費にできる幅が拡大するのもメリットの1つです。

そのため、マイクロ法人による節税効果も大きく高めることができます。

例えば、事業で欠かせない事務所に関したことを例にして説明します。

個人事業主の場合、賃貸自宅を事務所として利用する際は、仕事で使用している部分しか経費にすることができません。

仮に家賃が10万円の場合、賃貸住宅の総床面積の70%をプライベート、30%を仕事で使用していたとします。

このとき経費として認められるのは、家賃10万円の内たったの3万円だけです。

一方で、マイクロ法人では、賃貸住宅を法人として契約するだけで、基本的には家賃の50%を経費にすることができます。

また、ここでは割愛しますが、やり方によっては家賃の9割近くまで経費として計上が可能です。

他にもマイクロ法人が経費にできるものとして、役員報酬・生命保険・自動車関連全般など数多くあります。

以上のことから、マイクロ法人による経費の恩恵が、どれだけ大きいか分かります。

マイクロ法人が経費にできるもの一例
<項目><詳細>
外注工賃外部の業者に支払った
給与賃金従業員への給与や賞与など
水道光熱費電気やガス代など
損害保険料事業用資産などの保険料
宣伝広告費チラシや広告または印刷代など
自動車関連全般車両代・燃料代・高速代・駐車料金など
通信費インターネットまたは電話料金など

ウーバーイーツの収入をマイクロ法人で節税する場合の注意点

ウーバーイーツの配達員が、マイクロ法人を設立し運営する上で、注意しなければいけないことがいくつかあります。

今回はその中でも、最も重要な4つをご紹介します。

あとになって、「こんなはずではなかった!」とならないよう、十分気を付けましょう。

マイクロ法人を利用したウーバーイーツの節税で注意すること①:法人委託契約の必要性

ウーバーイーツの配達員をはじめる場合、大抵の人はウーバーイーツと個人契約をします。

そして、個人事業主としてウーバーイーツから業務委託を受けるというのが通常です。

しかしこの場合、得られる収入が事業所得になるため、マイクロ法人の売上にすることができません。

ただ、この問題を解決する方法が1つあります。

それはウーバーイーツと法人委託契約を結び直すことです。

ただし、個人契約と法人委託契約では異なる点がいろいろあります。

ここからは法人委託契約のメリットとデメリットをそれぞれ紹介していきます。

法人委託契約のデメリット

では法人委託契約でのデメリットから解説していきます。

<法人委託契約のデメリット>

  • 配達件数が多くても報酬が変わらない
  • 配達先や注文を拒否する選択肢がない

ウーバーイーツの法人委託契約は基本的に日給制です。

そのため、どんなに忙しくても時間単価に変化はありません。

加えて、拘束時間(12時間くらい)があるのでスケジュールの確保が必須になります。

また、それと同時にシフト制なので、たとえ天候が悪くても配達しなければなりません。

そして法人委託契約は、原則として注文の拒否ができません。

ですから、必然的に配達先も選択が不可能になります。

場合によっては、想定上に離れた場所まで配達したり、対応の悪い飲食店の注文を受けることになります。

法人委託契約のメリット

つづいて法人委託契約のメリットを見ていきましょう。

<法人委託契約のデメリット>

  • 一日の賃金が確約されている
  • 待機場所の指定がない
  • 車両をレンタルできる

つづいて法人委託契約のメリットを見ていきましょう。

上述でもありましたが、法人委託契約でのウーバーイーツは日給制なので、収入は確実に得ることができます。

なので、基本業務ができれば、効率を挙げるノウハウなど必要ありません。

また、たとえ注文が全くなくても1日の最低賃金が保証されています。

金額は会社によっても違いますが、日当は15,000万円前後が相場となっています。

ですから直契約の配達員のように、売上げを上げようとして、焦ることもなくなります。

加えて、待機場所の指定がないので、注文が多いエリアを避ける事ができます。

そのため、慌てることなくゆったり配達ができるでしょう。

そして、法人委託契約の場合、車両(軽貨物)のレンタルが可能です。

1ヶ月およそ3万円くらいでできるので、車でウーバーイーツをと考えている人にはメリットの1つと言えるでしょう。

マイクロ法人を利用したウーバーイーツの節税で注意すること②:社保の節税ができない場合も

サラリーマンなどが、仮にマイクロ法人を設立しても、会社から給与を貰っているため、社会保険料の節税ができまん。

サラリーマンは現在の会社で、既に社会保険に加入しています。

そういった場合、サラリーマン側での社会保険料を払い続けなければならないのです。

また、仮にマイクロ法人を設立し、役員報酬を得る際は、マイクロ法人での社会保険料も支払う必要があります。

また、サラリーマンとマイクロ法人の複数で雇用される場合、二以上事業所勤務届を提出しなければなりません。

以上のことから、サラリーマンなど、他で給与を貰っているケースでは社会保険料の節税は不可能となります。

※二以上事業所勤務届説明とは
被保険者が同時に複数(2カ所以上)の適用事業所に使用される場合に、主たる事業所を選択するために提出する届出です。

日本年金機構より引用

マイクロ法人を利用したウーバーイーツの節税で注意すること③:会社にバレる可能性も

ウーバーイーツでマイクロ法人を利用する際、場合によっては会社にバレる可能性があるので注意が必要です。

理由は会社設立の登記申請と、マイクロ法人の役員報酬にあります。

一つ目の理由ですが、マイクロ法人を設立する際は、会社についての詳細事項(所在地・役員の名前・事業目的・定款)を法務局に登録します。

これを登記申請といいます。

登記が完了すると、会社名や所在地などが国税庁のサイトから誰でも閲覧できるようになります。

また法務局で登記簿を取得したことで、会社の役員名まで判明してしまいます。

そのため、会社にバレる可能性があるのです。

二つ目の理由は、マイクロ法人が役員報酬を受取る際の、二以上事業所勤務届が原因です。

二以上事業所勤務届をすることで、本業の会社に「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」というものが送られます。

その中には、しっかりと勤務先の企業名も掲載されています。

ですから結果的に会社にバレてしまうのです。

マイクロ法人を利用したウーバーイーツの節税で注意すること④:保険の適用範囲

マイクロ法人が、ウーバーイーツで気を付けなければいけないことに、保険の適用範囲があります。

個人事業主が、ウーバーイーツと直接契約している場合、保険の適用範囲は基本的に業務中のみです。

ここでいう業務中とは、「注文を受け飲食店に移動している時」と「注文の品を引取り、お客のところへ届けている最中」です。

つまり、それ以外の待機している時間や、通勤中などは保険が適用されないのです。

ですから個人事業の方の場合は、マイクロ法人でしっかりと保険に加入しておきましょう。

また、マイクロ法人なら生命保険に支払う保険料は、経費として計上できます。

加えて、その上限額がないのもメリットの1つです

ウーバーイーツの収入もマイクロ法人で節税可能かについてまとめ

<デメリット>

  • 均等割7万円の納税義務がある
  • 税理士費用が発生する
  • 申告が二つになる

<メリット>

  • 社会保険料が大幅に削減できる
  • 給与所得控除が受けられる
  • 社会的信用が向上する
  • 計上できる経費の幅が広がる

<ウーバーイーツでの注意点>

  • ウーバーイーツの個人委託契約と法人委託契約では大きく異なる
  • マイクロ法人以外でも給与がある場合は社会保険の節税ができない
  • 会社員の場合は会社にバレる可能性がある
  • ウーバーイーツの保険は業務中以外適用されない

それでは本記事の内容を、上記の通りまとめたので、もう一度確認しておきましょう。

今回はウーバーイーツでもマイクロ法人で節税が可能なのかについて解説させてもらいました。

マイクロ法人の節税法は決して難しいものではありません。

ポイントをしっかりと抑えて実行すれば、どなたでも可能だということがお分かりいただけたかと思います。

ただ、中には「法人を1人で立ち上げるのはやっぱり不安だなぁ」と思う方もいるでしょう。

そんな時は、気軽に税理士さんに声をかけてみるのが良いでしょう。

相談だけなら、ほとんどの税理士さんは無料で乗ってくれます。

まずはマイクロ法人への一歩を踏み出してみましょう!

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