不動産所得もマイクロ法人を利用して節税できる?不動産管理にも活用しよう!

この記事では不動産所得でもマイクロ法人で節税可能かについてお伝えします。

結論から言うと、不動産所得に対してでも、マイクロ法人を利用した節税が可能です。

具体的なマイクロ法人の運用方法や注意点、またメリット・デメリットまで解説します。

「もう不動産で損したくない!」「節税したい!」とお考えの方はぜひ最後までお付き合いください。

目次

不動産所得でマイクロ法人を利用する方法:売上の一部を法人に移行

マイクロ法人を設立した上で、売上の一部を法人に計上し、法人で社会保険に加入します。

マイクロ法人からの役員報酬を低く設定することで社会保険の額を減らすことができます。

役員報酬は経費にすることができますし、さらに年間55万円の給与所得控除も利用可能です。

法人化するなら、控除や経費をしっかり活用できるよう十分な確認が必要ですね。

法人で計上する売上例①:不動産賃貸業の賃料

いわゆる大家さんの家賃をマイクロ法人に売上計上する方法ですね。

つまり物件を購入して入居者に貸し出すことで対価として家賃収入を得る方法です。

入居者さえいれば安定した売り上げが見込めますので、マイクロ法人に安定的に売上計上することが出来ます。

法人で計上する売上例②:コンサル売上

簡単に言うと、土地や建物の活用法やアドバイスをする仕事ですが、この部分をマイクロ法人に計上する方法です。

相談料や書類の作成、市場調査などを請け負うもので専門知識が必要になるでしょう。

絶対必要というわけではないようですが、信頼を得るためにも不動産コンサルティング技能登録証の交付など考えると本業にも生かされるかもしれません。

法人で計上する売上例③:不動産管理

不動産オーナーに代わって物件の管理、クレーム処理、メンテナンス、場合より集金などを業務とします。

オーナーと入居者の間に立つ重要な仕事ですね。

賃貸管理を外部に委託するのは不動産賃貸業ではよくあり、場合によっては管理を受託することもあるでしょう。

この部分の売上をマイクロ法人に計上する方法です。

不動産所得でマイクロ法人を利用するメリットデメリット

不動産所得でマイクロ法人を利用する場合にも、やはりメリットやデメリットがあります。

それぞれ具体的に解説するので、さっそく順にみていきましょう。

不動産所得でマイクロ法人を利用する3つのデメリット

まずは不動産でマイクロ法人を利用する場合のデメリットから確認します。

デメリット①:均等割7万円

赤字の場合法人税は必要ありませんが、法人住民税は必要です。

資本金が1,000万円以下で従業員50人以下の場合年間7万円の法人住民税の均等割が発生します。

デメリット②:税理士費用

マイクロ法人といえども、法人です。

個人事業主での経理とは比べ物にならないほど、法人の経理は難易度が上がります。

これまで個人事業主として、経理も決算も自分でまかなってきた方も、法人化を機に税理士に依頼する方が一気に増えるようです。

そこで発生するのが税理士費用です。

税理士費用に関しては顧問料、決算料、オプションなどがあります。

相場に関してはこちらで確認いただけます。

売上がそんなにないという場合でも仕事に集中するため顧問契約をする方も多いようですよ。

デメリット③:申告が二つになる

個人事業主とマイクロ法人の二刀流になるので当然、経理に関しても二つの申告が必要になります。

申告に関しては、二つあることに加え法人の経理はより煩雑です。

本業に力を入れる点から考えても法人化に際し、税理士に依頼する方が増加傾向にあります。

不動産所得でマイクロ法人を利用する4つのメリット

次に、不動産でマイクロ法人を利用する場合のメリットについてご紹介します。

多くのメリットがあるのでご確認ください。

メリット①:社会保険料の削減

法人で社会保険に加入し、法人からの役員報酬を低く見積もることで社会保険料を減らすことができます。

社会保険料は一か所で支払えば済むので、個人事業の方で払う必要がなくなります。

個人で加入する国民健康保険にとは違い、法人では健康保険に加入できるので扶養家族がいる方はさらにお得に感じるのではないでしょうか。

メリット②:給与所得控除による節税

個人事業主では給与所得控除は受けられませんが、マイクロ法人では給与所得控除が受けられます。

個人事業主として青色申告をすると、さらに控除を受けられます。

受けられる控除や計上できる経費をすべて受けるにはしっかり申請書などを出す必要があるので、税理士さんなどに一度相談をしてみてもいいでしょう。

無料の相談などもありますよ。

メリット③:社会的信用の向上

事業の良し悪しで融資や契約が決まるのはもちろんですが、一つの指標になるのが法人か否かではないでしょうか。

法人対象の融資があるのは事実ですし、はじめから法人しか契約対象にしないという企業があるのもよく聞く話です。

個人と法人ではやはり社会的信用に違いがありますね。

メリット④:計上できる経緯の幅が広がる

例えば、自宅を社宅扱いにすることができるなど、マイクロ法人は個人事業主だけの場合より経費の幅が広がります。

他にも車や、保険から退職金に至るまで経費になる幅は広がりますのでよく調べる必要があります。

不動産所得でマイクロ法人を利用する場合の注意点

不動産の場合は融資が生命線になることが多いため、法人に売り上げを集める方がいいでしょう。

ただし、法人側で利益が出過ぎてしまう可能性があるため注意が必要です。

リフォーム費用などのをはじめとした修繕費や、取得時の付随費用など、資産か費用かの切り分けなどはしっかり行い、上手に活用していきましょう。

逆に個人の場合は利益額があまりに大きくなりすぎると、損をしてしまう可能性が考えられます。

なぜなら、所得税は超過累進税なので、所得が増えれば増えるほど税率が高くなるからです。

つまり一定の所得を超えた場合、法人税の方が所得税より税率が下がるので節税になります。

不動産所得でマイクロ法人を利用する場合についてまとめ

不動産所得でもマイクロ法人を利用して節税することは可能です。

念のためメリットデメリットについておさらいしておきましょう。

デメリット
・赤字でも7万円を支払う必要がある
・税理士への依頼料が発生する(経理の複雑化のため)
・確定申告がマイクロ法人と個人の2つになる

メリット
・社会保険料の削減になる(扶養者有ならさらに有益)
・給与所得控除が受けられる
・社会的信用が向上する
・経費計上の幅が広がる

不動産所得の場合、融資が生命線であるため法人に出来る限り売上を集め利益計上することも重要になります。

ただし、利益の幅についてはしっかりコントロールして、よりよい節税ができるようしっかり作戦を立てたいですね。

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