マイクロ法人の税理士費用はいくら?月額の顧問料や料金相場を徹底解説!

マイクロ法人 税理士費用 いくら

この記事ではマイクロ法人の税理士の月額顧問料など、料金相場についてお伝えします。

一人でも起こせるマイクロ法人ですが、その申告は個人事業主とは大きく違います。

そこで法人切り替えのタイミングで税理士さんに依頼することが多いようです。

「どうやって頼めばいいの」「料金はどのくらいが相場なの?」といった疑問に対して徹底的に調べ、 詳しく解説します。

目次

マイクロ法人の税理士費用①:顧問料の月額料金の相場

個人事業主の場合顧問を依頼せず、年末調整のみなどのような依頼の仕方をしている方も多いようです。

しかし、一人だけで作ったマイクロ法人であっても、法人なので個人事業主よりも経理は煩雑で一人では難しいことも増えてきます。

個人事業主より複雑になるため、顧問料は上がるようですがプロに任せることで安心して業務に取り組めるのが最大のメリットです。

参考までに顧問料の相場を挙げておきます 。

年間売上月額の顧問料(相場)
1,000万円以下10,000円~
1,000万円~3,000万円20,000円~
3,000万円~5,000万円25,000円~
5,000万円~1億円40,000円~
1億円以上応相談

マイクロ法人の税理士費用②:決算及び税務申告報酬

顧問契約以外にもいくつか料金のかかるものがあります。

その一つが決算で、法人の決済は経理の中で最も大きなイベントといっても過言ではありません。

決算書を作り申告し納税を行い、さらに保存もしなくてはなりません。

納税と申告は、会社の決算日の翌日から2か月以内に完了するルールです。

決算及び税務申告の料金の相場は以下の通りです。

おおむね顧問料の4~6か月分に相当する額になるようです。

年間売上決算及び税務申告(相場)
1,000万円以下50,000円~
1,000万円~3,000万円120,000円~
3,000万円~5000万円150,000円~
5,000万円~1億円200,000円~
1億円以上応相談

マイクロ法人の税理士費用③:記帳代行や経理代行

日々の業務に加えて毎日の経理業務ははとても大変ではないでしょうか?

記帳の代行や経理の代行をプロに丸投げすることで、本業にすべての時間が使えることにより、収入を増やすことも夢ではありません。

最近ではクラウドサービスなどを使って自分で行う方もあるようですが、やはり規模が大きくなると大変な業務には変わりありません。

記帳代行及び経理代行の相場は以下の通りです。

なお仕分け一件いくらなどの料金設定にしているところなどもありますので、一度確認が必要な項目です。

年間売上記帳代行料金(相場)
1000万円以下5000円
1000万円~3000万円5000円
3000万円~5000万円5000円
5000万円~1億円10000円
1億円以上10000円~

マイクロ法人の税理士費用④:年末調整や法定調査など

マイクロ法人 作り方

年末調整や法定調査に関しては、基本料金プラス人数分の料金といった料金設定が多いようです。

中には規模の小さな会社に優しいプランもあり、基本料金の中に社員数名分の料金が組み込まれているものもあるようです。

マイクロ法人の費用:年末調整

基本料金10,000円~30,000円
社員 一人につき1,000円~3,000円

マイクロ法人の費用:法定調査

基本料金10,000円~40,000円
調書一通につき1,000円~3,,000円

マイクロ法人の税理士費用⑤:法人設立に要する報酬

費用項目内容
登録免許税60,000円(株式会社の場合150,000円)
定款印紙代40,000円(電子定款なら0円)
定款の謄本請求手数料2,000円程度(一部につき250円)
税理士報酬0円~50,000円程度
司法書士報酬0円~50,000円程度

これまでの章では会社継続のため常に必要な費用でしたが、最後に会社設立のための諸費用について調べてみました。

今回はマイクロ法人ということなので合同会社の場合の設立費用についてまとめてみました。

税理士と司法書士に関してはそれぞれ確認してみる必要があり、条件によっては無料ということもあるようです。

税理士と司法書士はお互い領域が決まっているため、それぞれにできることできないことがあるので、それぞれ頼んだ場合、別に料金が発生してしまうことがあるということです。

マイクロ法人の税理士費用まとめ

費用項目価格
顧問料10,000円(月額)~
決算50,000円~
記帳・経理代理5,000円~
年末調整・法定調査基本料金10,000円~30,000円(追加分 +1,000円~3,000円ずつ)
その他にかかる料金(合同会社の場合)102,000円~200,000円(税理士、司法書士代は変動が大きい)

念のためおさらいで、上記の表にまとめました。

この記事ではマイクロ法人の税理士の相場について、年間売り上げが1,000万円以下の場合にかかる費用について説明しました。

近頃は、マイクロ法人専門を掲げる税理士の方もいるようです。

税理士に依頼することに決めたら、自分にあった税理士を見つけることが仕事にまい進する秘訣かもしれません。

一度リサーチしてみるのはいかがでしょうか。

まだお決まりで無い方は以下を確認してみてくださいね。

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