サラリーマンでもマイクロ法人で節税できる!?会社員の給与と別に副業がある方は必見!

この記事ではサラリーマンの方でもマイクロ法人を設立して節税できるのかについて解説します。

結論から言うとマイクロ法人の設立は節税になる可能性があります。

フリーランスの方が法人化する時にも使われたりもしますが、このマイクロ法人、会社員で副業されている方も作ることができるのです。

働き方が変化してきた今、副業をすでにしている会社員の方や、これから副業を考えているというサラリーマンの方も珍しくありません。

そんな方のために、サラリーマンでも節税になるのか、またどのタイミングで設立し、どんな場合に節税になるのかお伝えします。

目次

サラリーマンがマイクロ法人を作るとはどういうことか?

サラリーマンがマイクロ法人を作るという事はどういうことなのか、念のため確認しておきましょう。

マイクロ法人とは、プライベートカンパニーとも呼ばれたりもしますが、事業の拡大を目的とせず、意図的に小規模での運用をすることが多い組織形態です。

たいていの場合は、個人で仕事をしている方が従業員1人で事業を行う会社になる事が多いでしょう。

このマイクロ法人ですが、サラリーマンの方が副業の事業について法人設立という事も考えられます。

マイクロ法人の概要について詳しく確認したい方は、こちらのマイクロ法人の作り方や概要についての記事をご覧ください。

サラリーマンでもマイクロ法人を設立すれば節税になるのか?

節税になるかどうかは、利益の額によります。

主たる会社の給与額や、副業の利益がどのくらいかによって変わってきます。

つまり利益の額によっては節税になるのです。

利益の額によっては所得税の節税にはなる

主たる会社での給与所得控除後の所得と副業の所得の合計が500万円を超えてくる頃がマイクロ法人設立の一つの目安とされています。

理由は所得税と法人税の税率の違いにあります。

所得税の場合330万円~695万円で20%の税率ですが、資本金1億円以下の会社の法人税の場合800万円以下で15%の税率なのです。

330万円から税率が高くなりますが、会社設立や会社の維持に費用がかかるため、マイクロ法人を考えるのであれば合計所得が500万円を超えるころが目安となるでしょう。

サラリーマンの場合は社会保険の節税ができない

社会保険は主たる事業所での加入が義務づけられているため、会社員として働いている会社で加入しなければなりません。

さらに法人を作ると、代表者であれば社会保険の加入義務がでてきます。

これは本業が別にある場合、設立した会社からの報酬は副業の収入になるからです。

(ただし、報酬を受け取ってない場合は社会保険に加入できません。)

そのため「二以上事業所勤務届」を提出し、自分の作ったマイクロ法人宛てに来た社会保険に関しては払う義務もあります。

マイクロ法人はいつ設立すべき?サラリーマンの副業収入がいくらから?

前章でも触れた通り、課税所得(すべての合計所得)が500万円程度になるとサラリーマンでもマイクロ法人の設立を考え始めてもよさそうです。

一人でも法人化できるということは逆に一人でする作業も多いということなので、採算がとれるかどうかに関してはしっかり調べる必要があるでしょう。

一度詳細な税額を調べてみることをおすすめします。

マイクロ法人設立に関しての、便利な計算シュミレーションサイトもあります。

さらに詳しいことが知りたい場合は、税理士さんの無料相談などもあるので検討が必要です。

サラリーマンがマイクロ法人を設立するとこんな2つのデメリットが…

マイクロ法人の設立はサラリーマンであっても、一人でも設立できます。

しかし逆に言えば、煩雑な作業をするためにそれなりの時間も必要になります。

メリット・デメリットそれぞれ確認して計画的に進めましょう。

まずはデメリットをご紹介します。

デメリット①:サラリーマンの場合は社会保険の節税は期待できない

まずデメリットとして考えられるのが、社会保険についてです。

サラリーマンの副業としてマイクロ法人を作る場合は主たる会社での社会保険の加入は義務です。

それに加えてマイクロ法人で代表の場合加入の必要があります。

役員報酬を受けなければ加入の必要はありませんが、役員報酬を取る場合は「二以上事業所勤務届」の提出など少し手続きも必要です。

したがって社会保険に関してはサラリーマンがマイクロ法人を設立しても節税はできません。

デメリット②:マイクロ法人の維持費がかかる

しいて上げるならマイクロ法人でも維持費や作成する届などが増えることがあげられます。

社会保険費や法人税など会社を維持するにはどうしても費用がかかります。

経理に関してもより煩雑になるので、このタイミングで税理士などと契約する方も多いようです。

税金対策など一度しっかり確認するチャンスととらえる方も多いようですよ。

無料で相談や自分に合った税理士を選ぶことのできるサイトもあるので興味がある方は一度探してみることをおすすめします。

サラリーマンがマイクロ法人を設立するとこんな3つのメリットがある!

さて、今度はサラリーマンがマイクロ法人を設立する場合のメリットも見ておきましょう!

多くのメリットがあり、デメリットを打ち消してもまだ余りある場合が多いと言えるでしょう。

メリット①:所得分散により税率が下がりトータルのキャッシュアウトが減る

メリットとしてあげられる一つが所得分散です。

所得税と法人税は税率が違います。

一定の所得が見込めるのであれば、法人化した方が税率が下がり、節税ができます。

会社の維持費や設立費など考えると大体500万円くらいの所得が見込まれるあたりからマイクロ法人設立に動く方が多いようです。

メリット②:営業面や金融機関に対しての社会的信用が向上

マイクロ法人を設立するメリットで大きいのが社会的信用でしょう。

やはり個人として営業するよりも格段に信用が得られるようになります。

必要な手順を踏んで法人として認められているということは、それだけで相手に安心を与えることになるでしょう。

つまり仕事の成立もしやすく、金融機関からの融資も受けやすいという環境を作ることができるのです。

信用の面でもマイクロ法人を考えてみてもいいのではないでしょうか。

メリット③:サラリーマンでは経費化が難しいものを費用化できる

サラリーマンという立場では必要経費を控除することはできません。

しかしマイクロ法人であれば、事業に関するものを費用化することができます。

例えば、給与として役員報酬を受け取るということは会社から考えると経費ということになるのです。

他にも事業に使用するもの文房具や通信費など、経費としてあげられるものは意外に多いので一度調べてみることをおすすめします。

こんなものも!と思うものも経費化できるようなのでしっかり把握しましょう。

マイクロ法人の設立がサラリーマンの会社にバレてしまうリスク

マイクロ法人で報酬を受け取ると社会保険の加入義務が出てくるので、「二以上事業所勤務届」などの手続きをする必要がありバレます。

信用調査会社の会報などにマイクロ法人の会社が新着法人として掲載することがあり、ここからバレることもあります。

また、多いのが内部告発です。

「人の口に戸は立てられない」という言葉があるようによくあることのようです。

さらに、自分で回りに話してしまうこともよくあることのようなので、慎重な姿勢が大切です。

今、「働き方改革」で副業を認める会社も多くあるようなので、一度自分の会社の制度がどうなっているのか調べる必要があるでしょう。

マイクロ法人設立でサラリーマンが節税する場合についてまとめ

  • サラリーマンが副業と給与所得で500万円くらいの所得が見込めるのであれば、マイクロ法人で節税ができる
  • マイクロ法人の設立には維持費など一定の支出があり、サラリーマンは社会保険を節税することは難しい
  • マイクロ法人を設立すると社会的信用度が上がる
  • サラリーマンではできない必要経費を計上できる
  • マイクロ法人を設立したとは社会保険や内部告発によってバレる

サラリーマンが一人でも作れてしまうマイクロ法人は一定の所得が見込めるのであれば考えてみるのもいいかもしれません。

「自分の好きなことで会社を作る」と聞くと遠いことのように聞こえがちですが、思っているよりも手に届くところにあるかもしれません。

一度考えてみるのもいいのではないでしょうか。

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