マイクロ法人は税理士なしでも大丈夫?不要という意見には要注意!

この記事では、「マイクロ法人は税理士なしでも大丈夫か」について解説します。

結論として、マイクロ法人の運営に税理士は必要です。

税理士なしでも大丈夫という意見がネット記事で散見されますが、税理士を利用することで得られるメリットが考慮されていないことが多いです。

そこで今回は、

  • なぜマイクロ法人は税理士なしだと困るのか?
  • 税理士なしでも大丈夫という意見もあるけど、実際どうなのか?
  • 申告ソフトがあれば、税理士なしでも大丈夫なのか?

そんな疑問にお答えしていきます。

マイクロ法人の設立をご検討の方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

マイクロ法人でも税理士なしでは困る3つの理由

マイクロ法人を運営していくうえで、税理士がいないと困る理由を3つ説明します。

マイクロ法人が税理士なしだと困る理由①:法人税申告は素人には困難だから

マイクロ法人になると、法人税申告書の作成が必要になります。

法人税申告のハードルは、経理経験が無い方には非常に高いと言えます。

法人税申告書の中には別表と呼ばれる書類があり、申告者は別表一から別表十六までを正しく記入しないといけません。

それぞれのマイクロ法人によって記入する情報が変わってくるため、必要な情報を取捨選択して作成する必要があります。

個人事業主の経験がある方は、決算対応までは会計ソフトを利用して自力で対応することは可能かもしれません。

しかし、その後の法人税申告は必要な事務処理が複雑になり、税理士なしだと苦労する可能性が高いです。

マイクロ法人が税理士なしだと困る理由②:提出書類の種類が多いから

  1. 決算報告書:貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書を作成する
  2. 勘定科目内訳明細書:預貯金であれば口座ごとに、売掛金であれば相手先ごとにといったように、勘定科目ごとの内訳を記載する
  3. 法人税事業概況説明書:法人名、納税地、事業内容、期末従業員数の状況、主要科目などを記載する
  4. 適用額明細書:法人税額や所得金額を少なくする特例(法人税関係特別措置)を適用した場合に、その法人が適用した特例を一覧にして明示すること
  5. 税務代理権限証書:税理士が税務代理をする場合に、その権限を有することを証明する書面

法人税申告書を提出する際には、上記のような添付書類も必要となります。

法人税申告書の作成だけでも難易度が高いのに、複数の添付書類を正確に作成して期日までに提出するとなると、大変な作業になります。

マイクロ法人が税理士なしだと困る理由③:時間がかかって、費用対効果が悪くなるから

マイクロ法人で法人税申告をすると、法人税申告書に加えて複数の添付書類を作成する必要があり、経理作業にある程度の時間が必要になってきます。

初めてとなると、勝手がわからずに膨大な時間を要すということも考えられます。

こういった場合は、ご自身の時間単価を考えていただきたいです。

仮に、あなたが時間単価1万円だった場合、経理作業に合計40時間かかったとすると、40万円の機会損失となります。

マイクロ法人の申告書作成を税理士に代行してもらうと、一般的に10~20万円程度が相場となります。

ということは、税理士に申告書作成を代行してもらうことで、あなたはトータルで20~30万円得をしたことになります。

単純に費用を抑えたいという目的だけで、税理士なしを選択してしまうと、後々後悔する可能性があります。

マイクロ法人には税理士不要という意見があるが注意したい

マイクロ法人に税理士不要という意見には、税理士を利用しないことによるデメリットについて、十分に説明されていない場合があります。

そこで、マイクロ法人に税理士不要という意見に対して、注意しておきたい理由を3つ説明します。

注意したい理由①:税理士なしで完結しても税務調査まではわからない

税務申告が終わったからといってマイクロ法人の申告内容に問題がなかったという事が保証されるわけではありません。

税務調査が行われない限りは、ある意味で自己申告にしか過ぎず、税務署が詳細な内容を把握しているわけではないからです。

また、正確な申告がされていたとしても、任意で税務調査の対象となることがあり、自力での対応が難しいケースも存在します。

調査の対象となる確率は3%程度と低いですが、税理士を利用しておけば安心ではあります。

注意したい理由②:効率的で正しい節税を行うためのアドバイスが受けられない

節税や社会保険料の負担を抑えるために、せっかくマイクロ法人を設立したのに、節税スキームを最大限生かせないと損ですよね。

自力で調べることも可能ですが、税理士を利用した方が正確かつ効率的な節税ができることは明白です。

注意したい理由③:費用面ばかりが強調されている

  • 節税メリットの最大化
  • 申告書類の作成を代行してくれる
  • 申告時の不備防止
  • 資金調達支援、紹介

費用面ばかりにとらわれて、税理士を利用することで得られる上記のようなメリットが無視されていることがあります。

費用を抑えるのに越したことは無いですが、価格と価値のバランスや、税理士を利用しない場合に起きる機会損失をしっかり考慮する必要があります。

マイクロ法人はソフトがあれば自分で申告できる?

マイクロ法人はソフトがあれば自力で申告できるかという疑問を持っている方は多いですが、これは難しいと言わざるを得ないです。

そもそも、普段お使いの会計ソフトは法人税申告まで対応しておらず、別途申告ソフトを購入する必要があります。

申告ソフトがあったとしても、全く不備の無いマイクロ法人の税務申告を自力で行うハードルは非常に高いです。

また、ITに疎い事業者の場合はさらに非効率で、余計な時間がかかってしまいます。

税理士さんに依頼すれば多少のコストがかかるのは確かですが、余計な時間を削減する事が出来ますし、ミスも防止できます。

また、実際にはできるはずの節税を、自分で申告したがために見逃して損をする可能性も十分にあります。

やはり申告の部分は税理士さんにお任せして、ご自分は本業に集中し収益の最大化を目指すのが最も効率的と言えそうです。

まだお決まりで無い方は以下で詳しくご紹介していますので、よければご覧ください。

[税理士さんの探し方まとめ]
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マイクロ法人は税理士なしでも大丈夫かについてまとめ

今回は、マイクロ法人は税理士なしでも問題がないかについて、お話してきました。

確かに、申告ソフトを活用することで、税理士なしで完結するケースもあります。

しかし、節税メリットや事務手続きの手間を省けることを考慮すると、税理士は必要という結論に至ります。

費用対効果をしっかり吟味して、価格以上の価値を得られる場合は、税理士を有効活用してみてください。

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